二次審査を通過した55都道府県代表の中から審査を行い、6ブロックから24代表を選定しました。
これにより、全応募数1,019件の中から、三次審査を経て24代表に絞り込まれました。

選定された24代表の都道府県、施設名、施設長、学校栄養士（栄養教諭・学校栄養職員）、受配校、献立名は、別表の通りです。

応募数の多い茨城県では、三次審査でも複数の施設が選定されました。

「食育授業コンテスト」（応募献立を用いた5分間授業）は、三次審査で選定された24代表が原則として出場します。

ブロック別で選定された県は次の通りです。

審査委員会の全体講評

第三次審査を通過した施設・学校は、すでに一定の栄養摂取基準を満たしています。これを基礎とし、さらに以下の内容について審査を行いました。

1 学校給食の献立として、主食・主菜・副菜・汁物の構成が整っているか
2 日常的に給食と食育がつながった取り組みがうかがえるか
3 献立の食材の活用や料理のネーミングに工夫があるか
4 彩りが美しく、おいしそうであるか
5 地場産物が有効に活用されているか
6 給食費が妥当か

これらの内容を厳正に審査し、条件を満たした施設が通過校となりました。
全体的に、主食・主菜・副菜・汁物の構成が整っており、食育の効果的な教材として期待できる内容でした。

アピールシートの「アピールポイントA」では、献立の説明だけでなく、ねらいや工夫が書かれているかどうかが選定の基準となりました。
「アピールポイントB」では、応募した献立を用いた食に関する指導の取り組みが適切で魅力的になされているかどうかが選定の基準となりました。

審査委員からの個別コメント

・アピールシートの食育の内容は、従来よりも詳細かつ多岐にわたり記載されていました。献立のねらいと指導内容がしっかり示され、写真も多くカラフルで非常に見やすくなっていました。

・大規模調理場でも、地場産物を多く使用し、手作りで彩りの良い献立を提供していました。生産者・加工業者と協働した食品の活用も見られ、食育の位置づけが明確に組織化され、給食と連携した取り組みができていました。

・ 小規模施設では、ひとつひとつの献立に手間がかけられていることに加え、児童生徒や保護者、地域と密接に関わることで、単独校ならではの良さが発揮される食育の取り組みが多く見られました。

・第三次審査を通過したほとんどの施設は、献立や食育の取り組みをSNSで発信していました。自身で実践している施設もありますが、地域栄養士会や県給食会と連携し、一人では実施できない取り組みを分担・協働して大きな活動にしている例も見られました。

・近年の食材費高騰により、高額な地場産物の使用は難しくなっていますが、地域の教育委員会や業者、JA等と連携し、商品化できない食材を安価で納入してもらい、活用する施設もありました。地域特産物を紹介しながらSDGsと関連付け、食育に繋げている例もあり、栄養教諭の力量に感心させられました。

・デザートや小袋製品については、手作りでなくても「地場産物を活用した製品である」、「食品に含まれる栄養素を学ぶための食育の一環として使用した」など明確な理由がある場合は、アピールポイントAに記載してほしいと思います。（ただし、強化食品として栄養素を補充する目的の場合は無効です）